こんにちは〜、つばさです。
令和元年6月3日に、金融審議会(市場ワーキング・グループ)が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
この報告書の中で、「30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。」との記載があり、その中の「老後2000万円」というキーワードだけが抜き出され、報道や国会で大きく取り上げられております。
- 「老後2000万円」の根拠は?
- 報道の問題点
- 高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額には触れない
- 野党の問題点
- 「民主党政権」時代から大きく状況は変わっていない
- 与党の問題点
- 報告書の受け取り拒否はただの現実逃避
- われわれ国民はこの報告書をどう捉えたらよいか
- 老後2000万円は一つの目安になるのではないか
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