こんにちは〜、つばさです。
令和元年6月3日に、金融審議会（市場ワーキング・グループ）が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
この報告書の中で、「30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。」との記載があり、その中の「老後2000万円」というキーワードだけが抜き出され、報道や国会で大きく取り上げられております。
「老後2000万円」の根拠は？
厚生労働省の資料によると、「高齢者夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上のみの無職世帯）」における毎月の支出は約26万円、それに対し、収入（主に年金収入）は約21万円となっており、毎月の赤字額は約5万円となっています。
この毎月の赤字額が30年間続いた場合、約2000万円の取崩しが必要になるということです。
報道の問題点
高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額には触れない
テレビのワイドショーなどを見ると、主に高齢者にインタビューを行っていて、「老後に2000万円が必要なんて知らなかった！」「2000万円なんて貯められるわけがない！」という意見が紹介されていますが、高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は約2500万円あり、現在の高齢者世帯は約500万円ほど余裕のある状態です。
毎月の赤字額だけを取り上げて、貯蓄額には触れないというのはアンフェアです。
また、「毎月の赤字額約5万円」はあくまで平均値であり、高収入・高支出の家計もあれば、低収入・低支出の家計もあり、現在の高齢者が「2000万円必要」というわけでもありません。
むしろ、今後「マクロ経済・スライド方式」に基づいて、今後実質的に年金の給付が削られていく現役世代にインタビューすべきではないでしょうか？
野党の問題点
「民主党政権」時代から大きく状況は変わっていない
この報告書について野党側は「『年金制度は100年安心だと言っていたのはうそだったのか』と国民は憤っている」などと指摘しておりますが、現在の野党が政権を担っていた時代から状況は変わっていません。
「民主党政権時代に何か改革できたのではないか」と国民は憤っているのではないでしょうか？
与党の問題点
報告書の受け取り拒否はただの現実逃避
安倍総理大臣はこの報告書について、参議院決算委員会で「不正確で誤解を与える内容だった」と釈明しました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、この報告書は「受け取らない」と表明しました。
報告書に出てきた「2000万円」という数字は、あくまで試算した結果であり、報告書を受け取ろうが、受け取るまいが、現実は変わりません。
与党としての対応は、報告書を受け取って、吟味し、今後の社会保障政策に活かすのが、正しい判断だったのではないでしょうか？
われわれ国民はこの報告書をどう捉えたらよいか
老後2000万円は一つの目安になるのではないか
この報告書は、現在もインターネット上で公開されており、全文を読むことができます。ぜひ一読しましょう。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
この報告書の中では、「つみたてNISA」や「iDeCo」についても触れられており、資産形成における一つの目安として「老後2000万円」は参考になるのではないでしょうか。
また、この報告書では、「つみたてNISA」について、「時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる」と提言しており、「iDeCo」についても「長寿命化を踏まえ、拠出可能年齢の上限を引き上げる（中略）拠出限度額のあり方についても検討することも望ましい」と書かれています。
これらの有用な提言を吟味し、国会議員には責任ある政策決定をしていただきたいです。
アディオス！
